田中優より
「選挙権が18歳に下げられたのは、「自分は人気がある」と勘違いした勘違い男のせいだった。「B層は自分に味方する」と思っていたのを、SEALDsの活動が変えた。
そうなると逆に18歳選挙権は邪魔になる。そこで今回のように、政治活動を制限しようとした、という流れ。
政治を語るのは市民の権利で大切な国民の義務。制限すべきでない」
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▼高校生の政治活動は本来自由。文科省が制限するのは人権侵害だ。
２週間前のこと。
「平和安全法制」、もう法案ではなくいわゆる戦争法と呼ばなければいけなくなってしまいましたが、の論議に隠れていましたが、重大なニュースが流れていました。
２０１６年の参議院選挙から１８歳以上に選挙権が認められるのですが、これに伴い、文部科学省が
「高校生の政治活動を校外では原則容認した」
と報道されたのです。
実は私も知らなかったのですが、７０年安保の当時、１９６９年（昭和４４年）に文部省（当時）が出した通知は、高校生が学生運動に参加するのを恐れて、学校の内外を問わず政治活動を一切禁止していたのだそうです。
これを文科省は１８歳選挙権を踏まえ、旧通知を廃止し、全国の教育委員会に新通知を出して
「一定の緩和は必要と判断して一部解禁に踏み出す」
というのですが。
これ、実質的には高校生の人権に対する新たな制限ですよ。
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