田中優『地域経済と自然エネルギーのいい関係』
（現代農業 2013.5発行）
以下要約です
「地域活性化の程度」は、 「地域の資金量×回転数」という簡単な計算式で表わせる。 地域の資金が地域に回り、その回転数が高ければ地域は活性化する 。
だから地域内に届いたカネを都会に流さずに地域で回転させればいい 。
下請け孫請けでは地域にカネが残らないなら、地域でできるサイズの公共事業を求めればいい 。
せっかく地方に流れてきたカネをメガバンクや郵貯を経て東京に流出させてはならない 。 地域内で回転させることが大切なのだ。 ・・・
私たちの暮ちしとおカネの接点は、 「買う、働く、貯金する」 の３つだ。
モノを買うなら都会資本の店ではなく地域の店で買い、貯金はなるべく地域の信用金庫や信用組合、地方銀行に預ければいい 。そうすることで地域に雇用を増やし、自らも地域で働けるようになる。
つまり 地域経済を衰退させているのは、自給できないもの なのだ。地域で自給していなくても国内の品なら国内経済を潤す。しかし海外からの輸入では、地域も国内もまったく潤わさない。自給率の低いものこそ地域と国内経済の活性化を妨げているのだ。
群を抜いて悪いのがエネルギー自給率だ。わずか ４％ しかない。残り96％は輸入。
自然エネルギーを大きく推進させた当時のドイツ首相・シュレーダー氏はこう主張した。
「本当のエネルギーセキュリティーとは海外の資源を奪ったり輸入経路を警備することではない。国内でどれだけエネルギーを自給できるかだ。自然エネルギーの導入は本当の意味でのエネルギーセキュリティーに役立つ」 と。
地域の自然エネルギーの普及は、原発代替策ばかりでなく、地域経済を活性化させる意味でも重要なのだ。・・
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