「アレバ社と東芝は原発の終焉を示していると思う。
安倍政権の落日により、流れは変わった。
次は東芝の不正会計問題が焦点の一つとなるのではないか。
アメリカでは「株価が急落して株主が多大な損害を被った」として、アメリカの法律事務所が東芝に対し、損害賠償を求めて提訴した。(TBS系（JNN）)
戦争法廃案の次は原発再稼働阻止ではないか。」
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仏、原発依存率を引き下げ エネルギー政策を転換 （東京新聞2015.7.23）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015072301000673.html
発電量に占める原子力発電への依存率が世界最高とされるフランスの国民議会（下院）が２２日、現在の依存率７５％を２０２５年までに５０％へ引き下げるエネルギー転換法案を可決した。既に上院で可決しており、法案は国会を通過した。
「原発依存率引き下げ」は、オランド大統領が１２年大統領選で公約としていた。法案は二酸化炭素（ＣＯ２）排出課税の強化、再生可能エネルギーの活用などを含む包括的なエネルギー政策の転換を規定している。
法案は、原子力発電量の増加を認めず、再生可能エネルギーの比率を１２年の２・５倍に相当する約３２％に拡大するとしている。
