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2014年10月25日

プロサバンナ現地報告会(日本のODA事業)


田中優より

「プロサバンナ現地報告会(日本のODA事業)のお知らせです。
ご都合のつく方はぜひ参加ください」



<<日本のODAによるモザンビークの農業開発事業
「プロサバンナ」に関する現地調査報告と提言>>



■日時  10月29日(水)16:30~18:30

■会場  衆議院第二議員会館 1F 多目的会議室

■参加費 無料

■参加希望の方は、
(1) お名前 (2) 当日連絡可能な連絡先 (3)ご所属を明記の上、
10月27日(月)午後2時までにメールもしくはFAXにてお申し込みください。

メール/FAXの件名は、「10月29日報告会申込」とご記入ください。
(特活)オックスファム・ジャパン(担当:森下)
電話:03-3834-1556 / FAX:03-3834-1025 / Email:media@oxfam.jp


http://www.ngo-jvc.net/jp/event/event2014/10/20141029-prosavana.html  より


「懸念の根幹」・・
この事業が住民の意思決定への参加や情報公開がなく、
アグリビジネスによる土地収奪に道を開くものだという点にあります。





「プロサバンナ事業」って?

 →田中優「援助の悪夢、ふたたび」をご参考ください
  http://tanakayu.blogspot.jp/2013/10/blog-post_7.html

2014年10月24日

11月の天然住宅バンクミーティング 

天然住宅バンク主催のミーティングです。
月に一度、天然住宅バンク代表、田中優を中心にミーティングを開催しています。
非営利バンクの金融の仕組みを利用しながら様々な活動につなげていくための
ミーティングです。
どなたでも参加いただけます。

--*--*-*--*--*--*--*--

■日時:
11月7日(金) 午後7時00分~午後9時30分  (開場:午後6時45分)

■場所:〒160-0021 東京都新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル4F

■参加費:
無料

▼お申し込みはこちらから
http://www.tennen.org/tours/1120/













2014年10月23日

2枚の写真より。中村哲さん「戦よりも食糧自給」を。


田中優「この同じ場所での二枚の写真、すごいなぁ。ブルドーザーに乗る医師。」


▼「砂漠を緑に変えた日本人!!
アフガニスタンで活動を続ける医師・中村哲さんの講演を聞いてきました」
http://youpouch.com/2014/10/12/228076/  より











中村哲さん
「私は医師ですけれども、普段はブルドーザーに乗っています。」

緑が戻った村には、次々と人々が帰ってきます。
動物たちも水を求めてやってきて、
砂漠の中に文字通り「オアシス」が誕生したのです。

「戦よりも食糧自給だ」と、中村さんは力強く語ります。

「我々はどこに行こうとしているのか?
 みんなで模索して、新しい時代を迎えよう」という言葉に、

会場からは大きな拍手が起こりました。



エボラ出血熱、アメリカの関与が暴露

田中優より 「あらゆる菌は漏れますね。」



西アフリカのエボラ出血熱に対するアメリカの関与が暴露
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/49213  

「アメリカ国防総省はあるカナダの製薬企業と1億4000万ドルの契約を締結し、
この企業にエボラウイルスの調査を依頼しました。
ブロデリック氏は、「アメリカ政府はエボラ出血熱の感染の中心地となっている
シエラレオネのケネマ州の都市部に実験場を持っている」と述べています。」


山口・平瀬ダム 計画から40年経て本体着工へ・・


田中優より
「記事の吉村さんに相談されていたのだけれど、ダムが止められない!
くやしいです。」





https://scontent-b.xx.fbcdn.net/hphotos-xfp1/v/t1.0-9/10424345_718653861546209_2278207424251890789_n.jpg?oh=88b48ea262efe66497acc76c4f07e574&oe=54EC6FAA より

2014年10月20日

『 「戦争経済」 復活を拒否する』

□◆ 田中 優 より ◇■□■□ (8/28発行田中優無料メルマガより)


『 「戦争経済」 復活を拒否する 』


■戦争待望論

 「朝鮮特需」を聞いたことがあるだろうか。戦後の復興期、焼け野原とな
った日本の復興のきっかけになったのが、1950年の朝鮮戦争と言われる。
そのため在朝鮮と在日アメリカ軍が日本に大量の物資とサービスを発注し
た。

 1950年から1952年までの3年間で10億ドル、1955年までの間接特需として
36億ドル、しかも一ドル360円で大卒初任給が8000円だった時代だ。この需
要によって日本の景気は一気に上向きになった。そのため長く、景気が下が
ると戦争待望論が出されていた。今なお経済界の保守系委員などから戦争待
望論が、出される。

 今の安倍政権が期待しているのはそれなのではないかという疑念が消えな
い。「失業が増えるなら戦争で軍需を、景気が停滞するなら戦争で回復を」
という考え方だ。事実今年6月、戦後初で日本の防衛企業14社が国際兵器
見本市「ユーロサトリ」に参加した。そこに武田防衛副大臣が出かけて行
き、「持っている軍事力を発揮できる環境を安倍首相が作ったのだから、
それを生かして成長していっていただきたい」と述べている。
「兵器見本市」を生かして成長するのは軍需企業以外あり得ない。


■加害する国へ

 今年7月、イスラエルによるパレスチナの虐殺が始まった。戦争と呼ぶに
は死者数が比較にならないほど違う。8月1日時点でイスラエル兵士50人に対
して、パレスチナはガザ地区で1340人、西岸地区で13人(8月13日では2000
人弱)。パレスチナ被害者のほとんどが民間人(多くは子ども)となって
いる。

 パレスチナの人々から接収した土地に住むイスラエルの入植者たちは攻
撃が始まると離れた土地に避難した。しかしパレスチナは8メートルの壁
に囲われて逃げ場がない。国連の敷地に逃げ込んだ人たちも建物ごと爆撃
され、14人の子どもが亡くなった。

 国境は封鎖され、物資が届かない上に唯一の発電所すら爆破された。
民間人の殺戮や国連、救急車、公共インフラの爆撃は、戦時国際法と人権
条約によって禁止されているのにお構いなしだ。国連で「イスラエル非難
決議」が可決されたが、支援するアメリカは唯一反対し、日本は棄権して
しまった。


 これまでは日本に関係のない「戦争」だったろうが、これからは違って
しまう。安倍政権は2014年3月、アメリカの進めるF-35次世代戦闘機開発に
資金を出すことにし、武器輸出三原則の例外として三菱重工の参加を認め
た。

 4月には武器禁輸政策を「防衛装備移転三原則」に変え、最初に「PAC
2(迎撃ミサイル「パトリオット」)」に適用して自由に輸出できるよう
にした。ミサイル部品はアメリカにパテントがあるため、目的外使用や第
三国への再輸出の事前同意を定めた三原則の例外となっている。

 つまりアメリカの判断だけで他国にも輸出できるのだ。そのアメリカの
最大援助供与国がイスラエルで、多くが軍事援助だ。イスラエルは新たな
武器の実験場としてパレスチナを使っている。今回も「DIME弾」という人
間を粉々にしてしまう兵器を使った。これまでの無人爆撃機に加え、動く
ものすべてを機銃掃射する無人小銃を設置した。

 未来は無人武器が残って、動くものすべてが抹殺される世界になる。
そこに精度の高い日本の通信技術が使われる。


 現実に2012年従来からの世界100大軍需企業の日本の常連5社に加えて、
「DSN」がランクインした。同社は「スカパーJSAT、NEC、NTTコミュニケー
ションズ」の3社の共同出資会社で、衛星通信を得意とする。

 三菱重工・三菱電機・川崎重工・東芝・IHI・NECなどの大軍需企業
は、自民党に多額の政治献金をし、見返りのように安倍首相の外遊に同行し
て各国と合意を取りつけた。これまで日本の軍需企業は「エンジン、ミサイ
ル、爆撃機、軍艦」のような、「重工」が主流だった。しかし今後伸びそう
なのがDSNのような通信・衛星技術だ。日本の兵器の精度は高いのだ。

 世界の兵器が「Made in JAPAN」になるかもしれない。世界の軍需企業の
受注額が減少する中で、ロシア企業に次いで日本の軍需企業だけが増額して
いる。アメリカがあまりの開発費の高さに持て余しているF-35を日本が分担
し、三菱重工が共同開発に参加した。このF-35はすでにイスラエルが購入を
予定している。


■戦争経済を拒否する


 これまで日本の軍需企業は兵器を作ってはいても、企業全体の売り上げの
10%を超えることはなかった。しかしアメリカの軍需企業は売り上げの8割
が兵器だ。アメリカの軍需企業は平時ですら全被雇用者の5%を雇っていて、
戦時になると30%を超す。いわば戦争が「公共事業」となっているのだ。
日本の公共事業の問題どころではない。アメリカの公共事業は「ヒトを殺す
こと」になってしまっているのだ。

 日本は戦前、経済界が必要とする資源獲得のために戦争し、軍需企業はさ
らに拡大していった。安倍政権は自らが憲法に縛られるべき行政の長だとい
うのに、内閣の勝手な解釈で集団的自衛権を認めようとした。これは憲法違
反で本来無効だが、今の政権に理論は通らない。アメリカに従属し、軍需の
おこぼれに預ろうとしているようだ。F-35に搭載するミサイルについてもイ
ギリスと共同開発を進めている。それはイスラエルに配備される予定なのだ。


 人々の血に染まった経済で潤う社会は幸せだろうか。このままでは日本の
軍需企業の売り上げの大半が兵器になる時代も近いだろう。多くの人が兵器
生産に携わり、「雇用を考えたら否定できない」などと今の公共事業のよう
に多くの人が語るようになるだろう。これが「戦争経済」だ。戦争経済にな
ることを今ならまだ拒否できる。自衛隊が人々のためと自衛に努め、兵器産
業の兵器比率が10%を超えない今なら。


 一方で私たちが自立した経済を作れるといい。営利目的の企業は本質的に、
利益のためなら残虐なこともする。無人爆撃機と無人小銃だけが残る世界は
悪夢だ。

 戦争経済を拒否するために、透徹した意志と現実を見抜く力が求められて
いる。


( 川崎市職員労働組合様へ寄稿したものを、好意を得て転載しています。)


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必ず地震は来る、じゃ、これは?

田中優より
 「必ず地震は来るし、 原発は爆発するんですよ。
 それじゃなかったら 『ナウシカ』なんか描いてないです。
  ~宮崎駿~

・・ じゃ、これは?」



「スーパーウイルス」作製の日本人科学者・河岡義裕教授に世界中から”批判”殺到 http://blog.livedoor.jp/aokichanyon444/archives/54877177.html 

「実験施設は、二重ドアや空気が外部に漏れない仕組みを備えるなど
「バイオセーフティレベル3(BSL-3)」の基準を満たしている上、
経験豊富な科学者たちによる適切な管理下にあるため
「ウイルスが外部に流出するリスクは、ほぼゼロに近い」」

2014年10月19日

更迭は、電力会社にとって厄介だったから?


田中優より
「客観的に見て、他の女性閣僚を先に更迭すべきではなかったか。
この話を見ると、とても電力会社にとって厄介な存在になったから
更迭のような気が…。」



▼小渕経産相、電力業界に老朽原子炉7基の廃炉判断促す (Reuters 2014.10.17) http://jp.reuters.com/article/jp_energy/idJPKCN0I60W52014107


小渕優子経済産業相は17日夕、電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)と会い、
老朽原子炉7基の廃炉判断を早期に示すよう要請した。
「来年4月から7月に運転延長を申請する必要がある炉7基の取り扱いの考え方を早期に
示していただきたい」と述べた。・・・

2014年10月17日

必読!「世界飢餓にまつわる12の神話」~全人口の食糧が足りないから食糧増産が必要??~

田中優より
農業、食糧生産、人口問題に関心があるとしたら、これだけはぜひ読んでおいてほしい話です。たいていのこういった神話は誤解すから。」



・飢餓は神話ではなく現実だ。しかし神話が飢餓を温存させている。
・今日少なくとも7億人が食糧不足に苦しみ、毎年1,200万人の子どもが死亡している。

なぜ、飢餓はなくならないのか? 私たちはどうすれば良いのだろうか?

この問いに答えるためには、まず今まで飢餓について教えられてきた固定概念を
白紙に戻すことだ。根強くはびこる「神話」から自らを解放して初めて飢餓問題
の本当の原因を理解することができる。そこから初めて飢餓問題の解決に取り組
むことができるのだから。

<神話その1>
膨張した世界人口を養うだけの食糧が足りない。だから食糧増産が必要だ。

■事実は ・・・





全文はこちらより 

▼Food First 「世界飢餓にまつわる12の神話」
http://journeytoforever.org/jp/foodfirst/report/hunger/12myths.html

2014年10月16日

恣意的!?SPEEDI 今後原発事故の避難判断に使わず



田中優より

 「SPEEDIが役立たなかったから使わなくするって、政府発表より全然正確だった
じゃないですか。

「周辺のモニタリングポストによる放射線量の実測値をもとに避難などの判断をする」
っていうけど、事故の直後から全部調整中になって読めなかったはず。

 「予測のもとになる原子炉などの情報が得られないなか、
初期の住民避難に活用されず問題になった」のは、
そもそも東電がデータを把握していないか、政府が隠したせいでしょう。

1500億円もかけたんだから使った方が政府発表の数十倍マシだし、
今の地表の凹凸を考えていない事故時の放射能の流れ図よりはマシなものが
書けるでしょう。

 恣意的な判断だと思います。」





「SPEEDI、原発事故の避難判断に使わず 規制委方針」(朝日新聞 2014.10.8) http://www.asahi.com/articles/ASGB851VCGB8ULBJ01N.html 

原発などで重大事故が起きた際に放射性物質の広がりを予測する「SPEEDI(スピーディ)」
(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)について、原子力規制委員会は8日、
住民避難などの判断に使わない運用方針を決めた。

すでに、放射線量の実測値をもとに判断する態勢に転換しているが、
SPEEDIの使い方があいまいで、避難計画を作る自治体から明確化を求められたためだ。