2014年5月7日

署名のお願い「ついにODAで軍事援助を!?」

【田中優より署名のお願い! ついにODAで軍事援助を!?】

田中優より
「メールで署名は面倒かもしれませんが、政府開発援助(ODA)で軍事援助するのが
当たり前になってしまったら、援助の名の下に公然と人を殺すことにつながってしまい
ます団体の皆様,ぜひ署名をお願いします。」


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「ODA大綱4原則における「非軍事主義」理念の堅持を求める市民声明」
への賛同の御願い  

去る3月28日岸田外務大臣はODA大綱の見直しを記者会見で発表しました。
見直しに当たっては有識者懇談会を設置し、その答申を受けて年内の改訂をめざす
としています。また政府は、昨年12月に閣議決定された国家安全保障戦略をODA
大綱の指針を示すものと位置付け、ODAの戦略的な活用を明示しています。

さらに政府は先般武器輸出3原則を緩和し、武器輸出や武器の共同開発をする
ことも示唆しております。 

私たち国際協力に関わるNGOと市民社会組織は、今回のODA大綱の改定によって、

これまでODA大綱の原則や武器輸出三原則によって歯止めがかかっていたODAに
よる武器援助や軍事的な活動へのODAの活用に歯止めがなくなることを懸念して
います。私たちは、この懸念が日本政府や現政権ににしっかりと伝えられる必要
があると考え、現ODAの四原則を堅持を求める市民声明を作成しました。

この声明を広く日本内外の市民社会と共有し、日本の平和主義とODAの非軍事の
平和利用を求める市民の声を集めて政府に届けたいと考えています。


つきましては、添付の声明「ODA大綱4原則における「非軍事主義」理念の堅持を
求める市民声明」を御覧頂き、受領のうえ、皆様の御賛同を賜りたいと思います。
何卒、よろしくお願いいたします。

呼びかけ団体一同:
ODA改革ネットワーク
特定非営利活動法人 アジア女性資料センター
特定非営利活動法人 関西NGO協議会
特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター
特定非営利活動法人 ヒューマンライツ・ナウ

【賛同方法】
ご賛同いただける団体は、以下の必要事項をお書きの上、
<oda.advocacy@gmail.com>宛にメールをお送りください。

 ・件名:賛同(ODA大綱4原則における「非軍事主義」理念の堅持を求める市民声明)
 ・本文:(1)本部を置く都道府県名:
     (2)法人格(あれば)・団体名:
     (3)連絡担当者名(よみがな):
     (4)連絡担当者メールアドレス:
     (5)コメント(あれば):


【賛同締切】2014年5月9日(金)18:00

【添付書類】「ODA大綱4原則における「非軍事主義」理念の堅持を求める市民声明」

【問い合わせ先】
 ODA改革ネットワーク(担当:高橋、内野)
  TEL:070-6437-2388
  FAX:03-3835-0519
  E-MAIL:oda.advocacy@gmail.com

どうぞよろしくお願い致します。

ODA改革ネットワーク
世話人 高橋清貴

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