2014年4月29日

ピックアップNEWS:「大変!認定NPO法人制度が瀕死の危機」


◆◇ 田中優より ◇◆

「せっかく日本でもわずか数百のNPOだけは寄付金の一部を税控除できるように
なったのに、それを後戻りさせる話が出ているそう。
 

政府が機能しない、もしくは機能が遅れている分野をNPOが補完しているのに、
政府がその制度を失わせようとしている。

 「認定NPO法人制度」を守らなければ。」
 


NEWS

alterna×s 2014.4.24
 「「認定NPO法人制度」が瀕死の危機 NPO団体が結集し、対策会議」
 http://alternas.jp/study/news/51933 より抜粋

 政府は、「租税特別措置法」の全面見直し・廃止・縮小の方向に動いており、
税制優遇される「みなし寄付金」や「企業からの寄付金損金算入特別枠」が
検討対象に入っている。

 「みなし寄付金」とは、収益事業の利益を非収益事業に使用した場合に寄付金
とみなし、一定の範囲内で損金に算入できる制度だ。

 「企業からの寄付金損金算入特別枠」とは、損金算入限度額の範囲内で寄付金
を損金算入できる制度である。

 「認定NPO法人」とは、国税庁長官の認定を受け、税制上の優遇措置が与えら
れた法人だ。NPO団体は全国に5万ほどあるが、2011年にNPO法が改正され、
認定・仮認定法人数は全国に約600ほどある。

 3年前の税制改革で、寄付がしやすい制度に改正されたが、今回の見直しで
逆戻りしそうだ。 
 

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