田中優有料・活動支援版メルマガ「田中優の未来レポート」７月号は 電気料金値上げが決定した北電についての『北海道電力は脱原発が可能か』 （7/15発行）と、 日本の武器輸出、世界の軍需企業、イスラエルがガザを狙う本当の原因などの 『脱「戦争経済」』（7/30発行）です。 この田中優有料・活動支援版メルマガ「田中優の未来レポート」で 皆様から頂いた購読料は、田中優の未来を作るための取材・活動資金に させて頂いています。ご支援を頂けたら嬉しいです。 よろしくお願い致します。
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◆ 脱「戦争経済」 ～日本の軍需企業と世界の戦争～ ◆
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７月３０日発行有料メルマガより抜粋します。
日本と世界の戦争のつながりについて、ぜひ本文にてお読みください。
『脱「戦争経済」』
＜内容＞
・今の戦争は弱い者いじめ
・手も汚さない「戦争」～無人爆撃機～
・「戦争待望論」
・軍需企業の今 など
＜本文より＞
さて、その軍事費を使って儲けている軍需企業がある。
その100位までの中に、日本企業はコンスタントに６社が入っている。2012
年で見ると、「三菱重工、NEC、川崎重工、三菱電子、DSN、IHI（石川島播磨
重工）」の6社だ。
それら世界の軍需企業上位100社で見ると、アメリカが軍事費縮小のあおり
を受けてマイナスになる中、ロシアに次いで第二に日本の軍需企業が受注額
を伸ばしている。
アメリカの最大援助国はイスラエルであり、その多くが軍事援助であるこ
とを考えると、日本の技術がパレスチナの人たちを殺す日は近い。
これが安倍政権の言う「驚くような経済活性策」の中身だろう。そのため
にフランスで行われた兵器見本市に日本が初めて出品し、武田防衛副大臣が
出かけて行って「持っている軍事力を発揮できる環境を安倍首相が作ったの
だから、それを生かして成長していっていただきたい」などと言うのだ。
日本はこれまで、経済成長のために戦争を使わないできた。ところがこれ
は明らかな「戦争経済」の始まりだ。失業が大変なら戦争をして兵士として
雇おう、経済が停滞するなら戦争需要で経済を回復させよう、政策が失敗な
ら戦争で回復しよう、必要な資源があるなら戦争で奪おう。
そう考えるようになるのが「戦争経済」だ。
その曲がり角に今、私たちは立たされている。
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