樫田秀樹さんによる、田中優へのインタビューも含めての電力自由化についての記事です。
【電気代が安くできない「託送料金」のカラクリ】 より
実に多業種が参入し、その多くが他の商品との抱き合わせの「セット割引」で顧客獲得を目指している電力自由化。しかし電気料金単体では一気に1割引き、2割引きとはいかないようだ。
『多くの会社は、ほかの料金との抱き合わせ商法で安く見せているだけです。
実は、自由化されても、電気代単体では絶対に安くできない理由があるんです。
それは託送料金の存在です』
と説明するのは、環境活動家の田中優氏。
「託送料金」とは発電事業者が、発電した電気を東京電力などの電力会社の送電線を使って送る場合、電力会社に支払う「使用料」だ。
『自由化といっても、自由化されたのは発電部門だけ。肝心の送電の自由化は'20年まで延ばされました。つまり、発電しても送電するのには電力会社の送電線を借りなければならない。そのために支払うのが「託送料金」です。1kW通すだけで、全国平均で約9円を支払わなければなりません』
田中氏によると、発電するコストや電気を卸してもらうコストなどに1kWで約11円かかるので、新電力会社は必要経費だけで約20円を費やす。そして、現在の電気料金は1kWで約25円だ。
『つまり、電力会社と同じ料金で一般家庭に売っても、1kWで約5円の儲けにしかなりません。
月300kWを使う家庭からでは1500円の利益しかない。数万世帯と契約しなければ、事務所の維持費や人件費、配当などを賄うことは不可能。
これでは地域内の数百人や数千人が対象の小規模な新電力会社はやっていけません』
取材・文／樫田秀樹氏
★全文はこちらより （日刊SPA！ 2016.2.1）
http://nikkan-spa.jp/1036738
