9/17発行田中優無料メルマガより
□◆ 田中 優 より ◇■□■□
『 秘密保護法案のパブコメ 』
なんと今日中（9/17）に提出しなければいけないのだ。この秘密保護法案に対するパブコメ。毎回大変で、誰かに頼みたいところだが日本のことだから私たち自身以外に頼るものがない。なんとかこれを書いて提出しないと。
■表現の自由と知る権利
ぼくは常々「表現しなかったら、その人がこの世に存在したことの痕跡が失われる、だから誰しも自分に向いた方法で表現すべきだ」と言っているが、その「表現の自由」が失われかねない問題なのだ。
憲法の条文に「知る権利」はない。しかしそれは憲法21条の「表現の自由」の解釈から認められているのだ。表現を自由にするには、情報が自由に得られないと表現すべき内容が得られない、だから知る権利は表現の自由の解釈から当然に認められるのだ。
ところが今回の秘密保護法案は、その知る権利を制限する。もちろん知る権利は制限されることがある。個人のプライバシーや国家外交上の機密情報等だ。
ところがこの秘密情報を拡大解釈して、どんな情報でも機密扱いされると、表現の自由が失われる。なぜなら見せしめ的に誰かがこの法案によって罰せられたとしよう。すると途端に人々は憶病になり、大きな顔をしてまかり通る「常識」のような偽の情報しか流れなくなるからだ。
たとえば福島原発の汚染水はほぼ２年間、絶えず海に垂れ流されていた。このことは問題を知る人には常識だった。ところがそれを東電と政府はずっと隠し通していたのだ。このことを誰かが言ったとする。しかも信憑性のある情報に基づいて。
すると秘密情報を流したことにされる。きっとマスコミはこれを悪いことをしたかのように報道するだろう。すると周囲の人たちは眉をひそめて口を閉じるのだ。そして表現が制限されて問題はさらに深刻化する。何年も放射能が垂れ流されて、地球上に人間の生きる余地がなくなるとしても。
■パブコメを出そう
タレントの藤原紀香さんもまた、オフィシャルブログで呼びかけている。
▼藤原紀香オフィシャルブログ
「なんと恐ろしい秘密保全法案…いま一人一人が自分の声をあげないと」
http://blog.goo.ne.jp/chiba20110507/e/ff4d6b3b72c3c85c88a287d9f9a38143
ぼくらよりずっとプレッシャーが大きいであろう彼女が呼びかけているのに、ここで何もしないのでは「〇〇がすたる」。
何を書いたらいいのかわからなくても、「〇〇だから反対します」の一言だけでも入れてほしいのだ。
日弁連も反対して文案を提供してくれている。
▼日本弁護士連合会「秘密保全法制とは？」
http://nohimityu.exblog.jp/20725356/
時間がなかったら、これをコピペするだけでもいい。
とにかくその一言が力になるのだ。
■ぼくの出したパブコメ
ぼくは以下のように書いて出した。元の文は日弁連の文案だ。
それをリライトして自分の言葉にした。以下のようなものだ。
「特定秘密の保護に関する法律案は、対象となる特定秘密を・防衛、・外交、・外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止、・テロ活動防止を対象としていますが、別表を見てもその範囲が明瞭ではありません。
これでは政府が恣意的に適用して、口封じをする可能性が否定できず、それは罪刑法定主義の原則に反します。
これでは現在進行中の福島原発事故に関する情報すら、「原発に対するテロ活動防止」を理由にして特定秘密に指定される可能性も否定できません。
このような法案を提出すべきではありません。
法治国家は近代民主主義の基本です。その法治が恣意的に運用されれば、もはや近代国家にはなり得ません。
国の根本を壊すような法案の提出に反対します。」
一応法学部出身だったからちょっと法的な文章になったが、別にそうでなくて もいい。あなたと子孫の未来のために、ここはひとつ出してもらいたいと思う。
■パブコメはこちらから出そう！
「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060130903
こちらのサイトより「意見提出フォーム」に入って意見をコメントしよう。
名前・住所などは任意入力です。
■参考
▼日本弁護士連合会
「エッ？これもヒミツ？あれもヒミツ！
あなたも「秘密保全法」にねらわれるＱ＆Ａ（ＰＤＦ）」より
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/himitsu_hozen_qa.pdf
Ｑ 何が秘密になるの？
Ａ 「特別秘密」は国の安全、外交、公共の安全と秩序の維持の３つの分野の情報のうち、「国の存在にとって重要な情報」なのだそうです。
Ｑ 私のプライバシーも調査されるって、ほんと？
Ａ ほんとうです。住所歴や学歴、職歴はもちろん、外国への渡航歴、犯罪歴、借金や返済状況、精神的な問題にかんする通院歴など他人に知られたくないプライバシーまで調査、管理、チェックするとしています。
そして調査の対象になるのは本人だけにとどまらず、家族や親戚、恋人や友人なども調査対象になります。
Ｑ 処罰されるのは公務員だけ？
Ａ ちがいます
Ｑ マスコミの取材活動も制限されるの？
Ａ 制限されます
Ｑ 私たちの私生活が「監視」されるってほんと？
Ａ 確実にそうなります。
Ｑ なぜいままた秘密保全法が？
Ａ 本当の理由は、日米の安全保障・防衛協力の教化です。
日本の主権者は、日本国民？それとも米国政府？
Ｑ 秘密保全法は必要なの？
Ａ 必要ありません
Ｑ いま日本で必要なことは？
Ａ もっと情報公開を進めることです
▼日本経済新聞 2013.9.7
「疑問点があまりに多い秘密保護法案 」より
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO59415920X00C13A9EA1000/
「もとより国民の権利侵害につながりかねない重大な問題である。
秘密の範囲拡大に歯止めがきかず、都合の悪い情報を隠す形で使われかねない。
罰則も重すぎないか。公務員の側は萎縮してしまうだろう。本来公表すべきものまで秘密にするような副作用が心配される。
秘密情報は受け取った側も罰せられる。
何が正当なのかは明確ではなく、報道の自由にも悪影響が及ぶ。
こうしたことと合わせて、国民の知る権利が制約されるおそれがあるのだ。
国の情報は公開が大原則のはずだ。これまでの情報公開への取り組みや公文書管理の扱いを見ていると、政府は原則をなおざりにしたまま、情報の囲い込みにばかり目を奪われているように思える。」
