田中優コメント
『安倍晋三首相の問責決議を民主、みんな、共産など野党の賛成多数で可決
した。これにより、電気事業法改正案や生活保護法改正案など政府提出の
重要法案は廃案となった。』
という問責決議で盛り上がるが、そのウラで廃案になったのが
「電気事業法の一部改正」。
その内容は※一番下に載せたので読んでください。
これは電力会社にとって都合が悪いものだったので、
野党が怒るような方法を取り、問責決議を民主党が急きょ同意し、
廃案にしたのではないだろうか。
民主党は政権を取っていた時に明らかになったように電力会社寄りです。
そうでない方がずっと健全なのだが、どうもそんな気がする。
…………………
※ 経済産業省 （平成25年４月12日資源エネルギー庁）
http://www.meti.go.jp/press/2013/04/20130412001/20130412001-1.pdf
『電力システム改革の全体像について、政府は平成25年4月2日に
「電力システムに関する改革方針」（以下「改革方針」といいます。）を
閣議決定しました。
改革方針においては、電力システム改革の目的として、
（１）
安定供給の確保
（２） 電気料金の最大限の抑制
（３）
需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大
を掲げ、この目的の下で、
１ 広域系統運用の拡大
２
小売及び発電の全面自由化
３
法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保
という3本柱からなる改革を行うこととしています。』
