（田中優無料メルマガより）
大変です！！
長野県松本市で、ネオニコチノイド系農薬のマツグリーン２が空中散布される予定です！！
（他の町や自分の住んでいる町も、ぜひ調べてみてくださいね）
田中優より
「松枯れ対策という理由で神経毒性のあるネオニコチノイドを空中散布している。
この松本の農薬散布を考えるおかんの会の中でのビデオ※で、学校が成り立たなくなるほどの症状が出ていると。
ぞっとした。」
▼松本の農薬散布を考えるおかんの会 Facebookページ
https://www.facebook.com/MATSUMOTONONOYAKUSANPUWOKANGAERUOKANNOKAI/
※ビデオはこちら（どちらも松本の農薬散布を考えるおかんの会より）
https://www.facebook.com/MATSUMOTONONOYAKUSANPUWOKANGAERUOKANNOKAI/videos/1915538612025840/
子どもたちの様子の変化について。
千曲市在住の女性から届いた
手紙を代読させていただきました。
https://www.facebook.com/MATSUMOTONONOYAKUSANPUWOKANGAERUOKANNOKAI/videos/1915536875359347/
上田在住の女性、田口操さん（「子どもの未来と健康を考える会」代表）
のお話(一部）です。
★署名サイトはこちら
https://www.change.org/p/%E6%9D%BE%E6%9C%AC%E5%B8%82-%E6%9D%BE%E6%9C%AC%E5%B8%82%E9%95%B7-%E3%81%93%E3%81%A9%E3%82%82%E9%81%94%E3%81%AE%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB-%E6%9D%BE%E6%9C%AC%E5%B8%82%E3%81%AE%E8%BE%B2%E8%96%AC%E7%A9%BA%E4%B8%AD%E6%95%A3%E5%B8%83%E3%82%92%E3%82%84%E3%82%81%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84?recruiter=47065291&utm_source=share_petition&utm_medium=copylink&utm_campaign=share_petition
宛先： 松本市 松本市長
『こども達の未来のために、松本市の農薬空中散布をやめてください！』
（農薬による健康被害から子どもと市民を守る有志の会）
私達は、平成２９年５月１７日の報道で、松本市四賀地区の他、里山辺・本郷地区にも松くい虫被害対策としての農薬空中散布を拡大実施予定であると知りました。
松本市が行っている四賀地区では空中散布による健康被害が既に発生しているという情報があります。また、空中散布実施拡大地区（里山辺・本郷地区）は、運動施設（かりがねサッカー場等）、保育園、幼稚園、小中学校、信州大学、浅間温泉、美ヶ原温泉と、子どもや多くの観光客が集まる場所となっております。
当然風向次第では、市街地にも薬剤は流れます。
使用される農薬は、マツグリーン２というネオニコチノイド系農薬（有効成分アセタミプリド）です。ネオニコチノイド系農薬は、ヒトの脳に対する発達神経毒性による胎児・小児への悪影響（特に発達障害）、神経毒性筋疾患の増加との関連性が指摘されており、中毒症状（中枢神経症状、循環器症状）も起こします。
ＥＵ各国等世界的に使用禁止の動きが広がっています。農薬の有効成分であるアセタミプリドについては、欧州食品安全機関が２０１３年１２月に子どもの発達神経毒性可能性を指摘しています。
上田市においては、住民の健康被害が寄せられたことから平成２１年度以降空中薬剤散布を中止しています。
松枯れ対策も大切な問題ですが、伐採や樹種転換などの代替手段があります。
しかし、住民、殊に子ども達が、万が一にも健康被害を受けてしまえば、命や健康は代替できません。
このような健康被害を防ぐべく、薬剤空中散布の実施を中止することを求めます。
どうか子ども達の健康を守って下さい。
★関連ニュース
■「３回目の中止申し入れ 松本市に「住民の会」 ／長野」
https://mainichi.jp/articles/20170608/ddl/k20/040/218000c
■「ヘリ農薬散布中止を 松本市民ら集会、仮処分申請も」
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20170608/CK2017060802000034.html
■「松くい虫の被害予防・無人ヘリによる薬剤散布を行います」（松本市HP）
http://www.city.matsumoto.nagano.jp/kurasi/sigoto/ringyo/osirase/yakuzaisanpu.html
2017年6月10日
2017年6月8日
『 一問一答～原爆で除染の必要はあったの？～ 』
『 一問一答～原爆で除染の必要はあったの？～ 』
「メルマガ一問一答をきっかけに 」
「メルマガ一問一答」に質問いただき、ありがとうございます。
自分だけで書いていると、どうしてもマニアの域に入っていきがちなので、とてもありがたいです。
「京都在住一メルマガ購読者」さん、どうもありがとうございます。
さて、まず質問をご紹介しましょう。
「福島原発事故の影響で、日本は国土の３％を住めない所としてしまった、と聞きました。米国が落とした広島・長崎の原爆ではそういう「住めない場所」は生じなかったのですか。福島での除染活動の話はよく聞きます。
しかし、原爆投下によって土地が放射能汚染を受け、除染の必要があったなどという話これまで聞いたことがありませんが、当時の人たちはどうしたのでしょうか」
というものです。
＜本当に国土の３％が汚染されたのか＞
このデータは、図のように朝日新聞社が2011年10月11日の記事で集計したものです。ちなみにぼくが説明するときは、「福島原発事故の影響で、日本は国土の３％を住めない所としてしまった」ではなく「住むのに適さない場所にしてしまった」と話すようにしています。
新聞記事いわく、「東京電力福島第一原発の事故で放出された放射性物質による被曝線量が年１ミリシーベルト以上の地域は、８都県で約１万３千平方キロ（日本の面積の約３％）に及ぶ」そうです。しかし今回の汚染のうち、比較的長く汚染を続けるセシウムで見てみると、半減期（放射性物質の半分が放射線を出して次の元素に移行する時間）が30年のセシウム137が半分と、残り半分は半減期が２年のセシウム134になっています。
すると２年後の2013年３月11日には、セシウム137はほとんど変わらないが、セシウム134は半分に減っていることになります。したがってその頃には当初の汚染の３／４程度に減っていることになります。
これをちょっとグラフで示してみましょう。
（グラフはバックナンバーにて公開中）
半減期が２年のセシウム134は、20年でほぼなくなるので急激に落ちるのですが、その後の汚染は半減期30年のセシウム137中心になりますから、減っていかなくなります。半減期はその10倍すると、1/1000以下になるので、大まかに半減期の10倍で影響がほぼなくなると覚えるのが簡単です。
環境省は「追加被曝線量が年間１ミリシーベルト以上ある地域を国の責任で除染する」としているのですが、実際にはせっかく除染しても他から放射能が戻ってきてしまうので、効果に疑問があります。やはり高汚染の地域は「居住不能」として除染せず、そのまま時間が経つのを待ち続けるべきです。住む人のリスクが高すぎることもありますし、費用も莫大にかかって、しかも効果が望めないからです。
しかし現状ではすでに、「除染利権」とでも呼ぶべき利権が発生してしまっています。大手ゼネコンは「これから<少なくとも20年間は仕事に困ることはない」と言っていたりします。ぼくの友人は今回の汚染地の出身で、必死に調べて実験して除染方法を開発したのですが、言われたのは「除染しなくていいんだよ、仕事になるんだから」という言葉でした。
実際に除染しているのは0.23シーベルト／時（以下同じ）の地域だけです。
元の数値を0.04シーベルトとすると、0.19シーベルトの増加ですから、年間では1.664ミリシーベルトになるのですが、在宅時は被曝量が少ないなどと計算することでこの値にしているようです。
＜広島・長崎の原爆汚染＞
さて、それでは質問への回答の核心に入りましょう。
「米国が落とした広島・長崎の原爆ではそういう「住めない場所」は生じなかったのですか。福島での除染活動の話はよく聞きます。しかし、原爆投下によって土地が放射能汚染を受け、除染の必要があったなどという話はこれまで聞いたことがありませんが、当時の人たちはどうしたのでしょうか」
「なぜ広島・長崎の原爆ではそういう「住めない場所」は生じなかったのか」の答えは「枕崎台風」です。原爆が投下されてから39～41日後に、巨大な台風が長崎・広島の原爆被曝地域を襲ったのです。
その効果について、以下に秋月辰一郎著『長崎原爆記 被爆医師の証言』の話を紹介したＨＰがあるので、一部を抜粋して紹介しましょう。
http://btrabo.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-55ba.html
～引用ここから～
～引用ここまで～
＜台風の洗浄効果を悪用＞
この「台風後にぞくぞくと訪れた学術研究陣」は、大部分の放射能は流れ去った後の状態を原爆の放射能影響としたのです。さらに日本での放射能影響調査は、隠され否定され禁止されました。その後に続く米ソの対立と核開発競争の中で、放射能の人体への影響は過小評価されることにつながっていきました。その第一がこの台風に洗浄された後の値を利用して、原爆の影響としたのです。
これを琉球大学理学部教授の矢ケ崎克馬先生は以下のように現しています。
「放射性降下物を無くした方法は、枕崎台風を利用したことです。広島では、床上1m の大洪水の後に、長崎では1300mm の豪雨の後に測定した放射線強度を用いて「始めから放射性の埃はこれだけしか無かった」(DS86)としました」
（図はバックナンバーにて公開中）
放射能のチリがなかったということになっているのですから、それに比例して原爆爆発時の放射性物質もなかったことにされました。流されてしまっていますから、爆心地から２キロより遠い場所に住む人たちは放射線を浴びていなかったことにされたのです。さらにチリがないのですから、放射能を体内に取り込むことで起きる「内部被曝」もなかったことにされました。
その調査をしたのがアメリカの原爆傷害調査研究所(ABCC)で、被害の事実から内部被曝を除いて統計処理したのです。これが現在の放射線の被曝基準に使われています。
その後にこのABCCの仕事は、日本国内の放射線影響研究所(放影研)に引き継がれました。国内で放射能は問題ないと言っている御用学者のボスには、いつもこの放影研の人たちがいるのもそのせいです。
このデータが、アメリカの国内委員会である防護委員会から発展したＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の基になりました。日本基準よりはずっと厳しい数値を取っているＩＣＲＰですが、そのデータはもともとのところに虚偽があるのです。
だから現実の被害は、国内で言われているものよりははるかに大きく、ＩＣＲＰの数値よりももっと大きくなります。
おそらくはアメリカのゴフマン博士の作った「ゴフマン値」を越えるのではないかと考えられます。ゴフマン博士はアメリカ政府の依頼を受けて「低レベルの放射線の影響」を調査し、その結果が政府の意向に沿わなかったことから中止させられた研究者です。
このグラフの「１万人・ミリシーベルト」というのは、「一年間に１ミリシーベルトずつ１万人が被曝した場合」を示します。「10万人が0.1ミリシーベルト」でも、「1000人が10ミリシーベル」でも被害者数は同じになります。その計算の仕方を「人・ミリシーベルト」とするのです。
たとえば日本では、今20ミリシーベルトも被曝量のある地域に人々が戻されていますが、それが１万人いた場合、「20万人・ミリシーベルト」となって、グラフの数字の20倍がガン死することになります。
０歳の子どもは150人のガン死者数ですから、3000人が死ぬことになります。
ＩＣＲＰで計算した場合は１万人当たり５人としていますから、100人がガン死することになります。この小さく計算される「ＩＣＲＰの基準」こそ、広島・長崎の隠蔽されたデータによるものなのです。
さらにこの隠蔽は、日本政府により「被爆者認定基準」に利用されました。
それに闘い続け、勝訴し続けた矢ケ崎先生は、こう述べています。
～ここから引用～
～ここまで引用～
＜この程度の放射能汚染は経験済み？＞
しかし福島原発の放射能程度は、大気圏核実験がさかんに行われた1960年代に経験済みだから、たいしたことはないという人もいます。しかしそんなことはありません。
（グラフはバックナンバーにて公開中）
これは気象研究所が作成した放射能の降った量のグラフです。確かに1960年前半にかなり多い量の放射能が降ったことがわかります。しかしその後はずっと下がっていたのですが、1986年のチェルノブイリのときに、突出して核実験の最大時並の放射能が降っていたことがわかります。しかし今回の放射能の量は、1960年代よりも２マスほど高いところに位置していますね。このグラフは対数グラフですから、２マスは100倍を意味します。
しかもここで調べられているのはセシウム137とストロンチウム90です。今回の福島原発事故ではセシウム137とほぼ同量のセシウム134が放出されていますからその倍になります。
つまり今回の放射能が降ったレベルは、大気圏核実験時の最大レベルの200倍程度ということになります。だから未経験のレベルだと言えるのです。
＜政府のプロパガンダを信じないで＞
日本が経験した原爆被曝のときには、台風が放射能を洗い流していたのです。だから特に除染する必要もなかったんですね。しかも当時は放射能測定器もありませんでした。だから秋月医師は体感で感じていたわけです。放射能は感じることができませんから、自分の体の反応のほうを感じていたのでしょう。
ところが福島原発は、台風がひどく襲う地域ではありませんでした。だから汚染がそのままなわけです。もっとも原発には蓋がない状態ですから、台風が来たら何が起きるかわかりませんから、幸いするとばかりは言えませんが。
そしてもうひとつ、このことが原爆被害の隠蔽に使われたのです。そのために国内の多くの被爆者が認定を受けられず、苦しみを強いられたのです。その後、この隠蔽されたデータが、世界の放射能の安全（正しくは受忍）基準に使われていきました。そう、今言われている被害のレベルは、現実のものより桁違いに過小評価されていることになります。
少なくとも国の言うことよりは、はるかにちゃんと対策する必要がありますね。
－－－－－－－－
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「福島原発事故の影響で、日本は国土の３％を住めない所としてしまった、と聞きました。米国が落とした広島・長崎の原爆ではそういう「住めない場所」は生じなかったのですか。福島での除染活動の話はよく聞きます。
しかし、原爆投下によって土地が放射能汚染を受け、除染の必要があったなどという話これまで聞いたことがありませんが、当時の人たちはどうしたのでしょうか」
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＜本当に国土の３％が汚染されたのか＞
このデータは、図のように朝日新聞社が2011年10月11日の記事で集計したものです。ちなみにぼくが説明するときは、「福島原発事故の影響で、日本は国土の３％を住めない所としてしまった」ではなく「住むのに適さない場所にしてしまった」と話すようにしています。
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すると２年後の2013年３月11日には、セシウム137はほとんど変わらないが、セシウム134は半分に減っていることになります。したがってその頃には当初の汚染の３／４程度に減っていることになります。
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環境省は「追加被曝線量が年間１ミリシーベルト以上ある地域を国の責任で除染する」としているのですが、実際にはせっかく除染しても他から放射能が戻ってきてしまうので、効果に疑問があります。やはり高汚染の地域は「居住不能」として除染せず、そのまま時間が経つのを待ち続けるべきです。住む人のリスクが高すぎることもありますし、費用も莫大にかかって、しかも効果が望めないからです。
しかし現状ではすでに、「除染利権」とでも呼ぶべき利権が発生してしまっています。大手ゼネコンは「これから<少なくとも20年間は仕事に困ることはない」と言っていたりします。ぼくの友人は今回の汚染地の出身で、必死に調べて実験して除染方法を開発したのですが、言われたのは「除染しなくていいんだよ、仕事になるんだから」という言葉でした。
実際に除染しているのは0.23シーベルト／時（以下同じ）の地域だけです。
元の数値を0.04シーベルトとすると、0.19シーベルトの増加ですから、年間では1.664ミリシーベルトになるのですが、在宅時は被曝量が少ないなどと計算することでこの値にしているようです。
＜広島・長崎の原爆汚染＞
さて、それでは質問への回答の核心に入りましょう。
「米国が落とした広島・長崎の原爆ではそういう「住めない場所」は生じなかったのですか。福島での除染活動の話はよく聞きます。しかし、原爆投下によって土地が放射能汚染を受け、除染の必要があったなどという話はこれまで聞いたことがありませんが、当時の人たちはどうしたのでしょうか」
「なぜ広島・長崎の原爆ではそういう「住めない場所」は生じなかったのか」の答えは「枕崎台風」です。原爆が投下されてから39～41日後に、巨大な台風が長崎・広島の原爆被曝地域を襲ったのです。
その効果について、以下に秋月辰一郎著『長崎原爆記 被爆医師の証言』の話を紹介したＨＰがあるので、一部を抜粋して紹介しましょう。
http://btrabo.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-55ba.html
～引用ここから～
2011年5月27日(金)
しかし、ここに雨と放射能の関係で全く違った事例がある。それは長崎原爆後の雨である。
秋月辰一郎著『長崎原爆記 被爆医師の証言』（平和文庫）(単行本- 010/12）に、８月９日の原爆投下後の二度の大雨のことが記載されている。秋月辰一郎は、長崎原爆で被爆しながら、一人留まり救護所で大勢の被曝患者の手当を続けた医師である。
その著書の中で、原爆後の二度の雨を「救いの雨」と呼んでいる。
◆なぜ救いの雨だったか
その雨は、大変な豪雨であったという。 一度目の雨は、九月二日から三日にかけて降り続いた。この二日間の雨量は長崎地方には稀有なものだった｡測候所では雨量三百ミリ以上を記録し、長崎地方一帯を水びたしにし、被災者を追い打ちした｡
二度目の雨は、歴史的な大型台風「枕崎台風」の来襲であった。長崎地方は、猛烈な暴風雨に見舞われた。この台風は、九州南端･枕崎に上陸し､九州を南から北に縦断し、山口県と広島県の境を駆け抜けて日本海に去った｡
秋月医師は、｢天主の試練もひどすぎる｡もういい加減にしてくれ｣心の中で叫んだという。
しかし、台風通過後に、秋月医師は次のように述べている。
「不思議なものである｡私は他の被爆者たちと台風一過､秋風の中に立った｡秋の陽に衣服を乾燥させながら、なにか気持ちがすがすがしかった｡これはさきの九月二日の豪雨の後に経験したと同じものであった｡いやそれ以上のさわやかさだった｡」
当時ガイガ-測定器など持たない秋月医師であったから、地上の放射能を測定して、台風前後の放射能を比較することはできなかった。しかし、この台風を境にして、急に病院付近の死亡者数が減少したという｡
秋月医師は、「私をはじめ職員の悪心や咽吐、血便も回復した｡頭髪も抜けなくなった｡」と述べている。
後に秋月医師は述べている。
「この枕崎台風こそ神風であった｡次つぎと肉親を奪い去る二次放射性物質、死の灰から被爆地の人びとを救ったのである｡」 「被爆後四十日（枕崎台風来襲）にして被害はくいとめられた観があった｡」
当初、原爆の跡には、七十年間草木は生えない｡まして人間は絶対に住めないという噂が流れたという。これは、原爆実験が行われた米国のネバダ州やアリゾナ州のような砂漠･荒野を想定したものと言われる。雨を考えなければ放射性セシウムやストロンチウムなど（半減期が３０年）は、７０年以上高い放射線を出し続けることになる。
この台風後にぞくぞくと訪れた学術研究陣は、「地上の放射能は、西山に少量残っている」と報告している｡大部分の放射能は流れ去ったのである。
● 秋月辰一郎（あきづき・たついちろう)
１９１６年～２００５年。長崎市万才町生まれ。当時の浦上第一病院医長。 ５３年に聖フランシスコ病院医長、８６年顧問。爆心地から１.８kmで被爆、医師として被爆者の治療に当る一方、永年に渡り被爆者の証言の収集を行った。吉川英治文学賞、ローマ法王庁の聖シルベステル勲章、他。 著書に長崎原爆記、死の同心円 他がある。
～引用ここまで～
＜台風の洗浄効果を悪用＞
この「台風後にぞくぞくと訪れた学術研究陣」は、大部分の放射能は流れ去った後の状態を原爆の放射能影響としたのです。さらに日本での放射能影響調査は、隠され否定され禁止されました。その後に続く米ソの対立と核開発競争の中で、放射能の人体への影響は過小評価されることにつながっていきました。その第一がこの台風に洗浄された後の値を利用して、原爆の影響としたのです。
これを琉球大学理学部教授の矢ケ崎克馬先生は以下のように現しています。
「放射性降下物を無くした方法は、枕崎台風を利用したことです。広島では、床上1m の大洪水の後に、長崎では1300mm の豪雨の後に測定した放射線強度を用いて「始めから放射性の埃はこれだけしか無かった」(DS86)としました」
（図はバックナンバーにて公開中）
放射能のチリがなかったということになっているのですから、それに比例して原爆爆発時の放射性物質もなかったことにされました。流されてしまっていますから、爆心地から２キロより遠い場所に住む人たちは放射線を浴びていなかったことにされたのです。さらにチリがないのですから、放射能を体内に取り込むことで起きる「内部被曝」もなかったことにされました。
その調査をしたのがアメリカの原爆傷害調査研究所(ABCC)で、被害の事実から内部被曝を除いて統計処理したのです。これが現在の放射線の被曝基準に使われています。
その後にこのABCCの仕事は、日本国内の放射線影響研究所(放影研)に引き継がれました。国内で放射能は問題ないと言っている御用学者のボスには、いつもこの放影研の人たちがいるのもそのせいです。
このデータが、アメリカの国内委員会である防護委員会から発展したＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の基になりました。日本基準よりはずっと厳しい数値を取っているＩＣＲＰですが、そのデータはもともとのところに虚偽があるのです。
だから現実の被害は、国内で言われているものよりははるかに大きく、ＩＣＲＰの数値よりももっと大きくなります。
おそらくはアメリカのゴフマン博士の作った「ゴフマン値」を越えるのではないかと考えられます。ゴフマン博士はアメリカ政府の依頼を受けて「低レベルの放射線の影響」を調査し、その結果が政府の意向に沿わなかったことから中止させられた研究者です。
このグラフの「１万人・ミリシーベルト」というのは、「一年間に１ミリシーベルトずつ１万人が被曝した場合」を示します。「10万人が0.1ミリシーベルト」でも、「1000人が10ミリシーベル」でも被害者数は同じになります。その計算の仕方を「人・ミリシーベルト」とするのです。
たとえば日本では、今20ミリシーベルトも被曝量のある地域に人々が戻されていますが、それが１万人いた場合、「20万人・ミリシーベルト」となって、グラフの数字の20倍がガン死することになります。
０歳の子どもは150人のガン死者数ですから、3000人が死ぬことになります。
ＩＣＲＰで計算した場合は１万人当たり５人としていますから、100人がガン死することになります。この小さく計算される「ＩＣＲＰの基準」こそ、広島・長崎の隠蔽されたデータによるものなのです。
さらにこの隠蔽は、日本政府により「被爆者認定基準」に利用されました。
それに闘い続け、勝訴し続けた矢ケ崎先生は、こう述べています。
～ここから引用～
「被爆者認定基準」は本当の被曝実相を反映していません。多くの疾病に苦しむ被爆者は「あなたは放射線には被曝していません」と切り捨てられ続けました。
原爆症認定集団訴訟では全ての判決で、内部被曝が認められましたが、ICRPに従う(国や)多くの機関や「科学者」はこの結果を受け入れていないのが日本の悲劇です。
現に進行している福島原発による被曝の見方は大きく歪められています。被爆者が味わった苦しみを「福島」で再現すべきではありません。
http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-11322128194.html
～ここまで引用～
＜この程度の放射能汚染は経験済み？＞
しかし福島原発の放射能程度は、大気圏核実験がさかんに行われた1960年代に経験済みだから、たいしたことはないという人もいます。しかしそんなことはありません。
（グラフはバックナンバーにて公開中）
これは気象研究所が作成した放射能の降った量のグラフです。確かに1960年前半にかなり多い量の放射能が降ったことがわかります。しかしその後はずっと下がっていたのですが、1986年のチェルノブイリのときに、突出して核実験の最大時並の放射能が降っていたことがわかります。しかし今回の放射能の量は、1960年代よりも２マスほど高いところに位置していますね。このグラフは対数グラフですから、２マスは100倍を意味します。
しかもここで調べられているのはセシウム137とストロンチウム90です。今回の福島原発事故ではセシウム137とほぼ同量のセシウム134が放出されていますからその倍になります。
つまり今回の放射能が降ったレベルは、大気圏核実験時の最大レベルの200倍程度ということになります。だから未経験のレベルだと言えるのです。
＜政府のプロパガンダを信じないで＞
日本が経験した原爆被曝のときには、台風が放射能を洗い流していたのです。だから特に除染する必要もなかったんですね。しかも当時は放射能測定器もありませんでした。だから秋月医師は体感で感じていたわけです。放射能は感じることができませんから、自分の体の反応のほうを感じていたのでしょう。
ところが福島原発は、台風がひどく襲う地域ではありませんでした。だから汚染がそのままなわけです。もっとも原発には蓋がない状態ですから、台風が来たら何が起きるかわかりませんから、幸いするとばかりは言えませんが。
そしてもうひとつ、このことが原爆被害の隠蔽に使われたのです。そのために国内の多くの被爆者が認定を受けられず、苦しみを強いられたのです。その後、この隠蔽されたデータが、世界の放射能の安全（正しくは受忍）基準に使われていきました。そう、今言われている被害のレベルは、現実のものより桁違いに過小評価されていることになります。
少なくとも国の言うことよりは、はるかにちゃんと対策する必要がありますね。
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2017年6月1日
『 自分で考えないと危険な日本 』
2017.5.26田中優無料メルマガより
『 自分で考えないと危険な日本 』
■福島での森林火災
この大型連休の始め、４月28日に発生した福島県浪江町の十万山で発生した山林火災は、なかなか鎮火しない。いったん鎮火したかに見えたものの再び強風にあおられ、再度燃え広がったためその後の鎮火報道はないままだ。
帰還可能な地域にもなっていない浪江町での火災で、しかも除染も道路からわずかしかされていないのだから、放射能汚染がたっぷりある地域の火災だ。
当然放射能の飛散が心配になる。ところが福島県は「浪江町の林野火災における放射線モニタリング状況等について」というサイトで、「放射性物質が飛散する」といった情報がインターネット上に流れておりますが、火災現場周辺の環境モニタリングおいても火災の発生前後で空間線量率に変動はなく、…周辺環境に影響が及んでいる事実は一切ありません」と強く否定している。
どちらが正しいのだろうか。
「福島はもともと高い値なので検出できず、低い東京の方が５月１日に観測できた」とするデータもあったが調べてみると誤りだった。その日は雨が短時間降り、雨とともに「ビスマス」という自然由来の放射性物質が落ちてきて高くしたもので、福島の森林火災の影響ではない。雨の日のデータは「ビスマスの影響に要注意」なのだ。そうして見てみると、直接的な放射線量の影響はないようだ。
それはそうだ。放射線は放射性物質から四方八方に飛ぶ。その放射線が小さな検出器に当たらなければカウントされないのだから、よほどの量が飛んでこない限りカウントできない。今の福島の汚染地は、ものすごく多い放射能が地表に存在するおかげでカウントできるのだ。
そもそも原発事故の放射能は６年経ち、汚染で見ると第二ステージに入っている。第一ステージとされるのは事故後４年までで、４年目以降15年後までを第二ステージと考える。なぜなら最初に出てくる放射性物質のうち、半減期が短く短期間で安定して消えるものが多くあるからだ。その第一ステージが４年間なのだ。
たとえば「ヨウ素131」は半減期が８日だからとっくに消えているし、「セシウム134」は半減期２年だから四分の一まで減っている。その後には、半減期が30年程度の「セシウム137」や「ストロンチウム90」などと、半減期が何万年という「プルトニウム」など巨大な元素だけが残る。今回は森林火災で、原子炉の事故ではないから新たな放射性物質の放出はないのだ。
■内部被ばくが危険
なら安全なのかと言えば全く違う。特にセシウムは、せっかく木の内側や落ち葉の中に安定していたのに、火災が「寝た子を起こす」ことになるからだ。セシウムは反応性が高く、落ち葉や粘土などと反応して容易に分離しない状態になっている。しかしセシウムは金属の中で例外的に気化温度が低く、森林火災の熱で気化する可能性がある。気化したセシウムは小さな粒となって飛び散る。そこから発せられる放射線量は多くなくても、呼吸や飲食物とともに体内に入れたときには危険になる。
四方八方に飛び散る放射線が人体な当たる確率は、ちょうど球体に対する体の表面積となるから、距離の二乗に反比例する。ところが体内に入れてしまえば確実にどこかの細胞に当たる。これを「内部被ばく」と言うが、この影響の方が怖いのだ。呼吸で取り入れないためには外出時にマスクをした方がいい。セシウムは反応性が高いから、大きな玉になりやすい。花粉より大きい粒なら花粉症用マスクで防げるのだ。しかし気化したものはそれより小さく、特殊なマスクでないと防げない。東京まで飛ぶ間には玉になっていると思うが、火災温度によっては小さな粒子のままかもしれない。
食べ物に降り積もっても洗えば落ちる。しかし一か月後からは食べ物の中に含まれる。今ではなく、一か月後からの食べ物に注意が必要になるのだ。放射線によって壊される細胞と病気との関係は、「確率的影響」になる。誰が病気になるかは特定できないが、浴びた量に比例して発病の確率が高くなるのだ。
山火事を金輪際起こしてほしくないが、その確率は高まっている。落ち葉などを分解している微生物や微小生物が放射能の影響で激減していて、落ち葉を腐葉土に戻す速度が落ちているのだ。枯れ葉が分解されないから火災の可能性は高まっている。しかも福島県は冬に降水量が少なく、特に雪が溶けた後の４月から６月は要注意となるのだ。
人のいない浪江町には消防団の人たちもいないし監視する人もいない。もともと関東は冬場の北風で、北に降り積もった放射性物質が舞い上がる。冬場の１月から３月はマスクをした方がいいのだが、火災を考えるとその期間がさらに長くなってしまうのだ。しかもこれは今後もずっと長く続く事態になる。原発事故を起こしてしまった国の宿命なのだ。
春になっても山菜は食べられない。山菜やタケノコは特に放射能を集めやすい。
補償額は現金支出で計算するから山から得ていた山菜や木の実、魚などは金銭的にも補償されない。不自由な上に補償すらされないのだ。
■闇に消される1082人の甲状腺がん
さらに理不尽なのが山本太郎議員が明らかにした事実だ。4月14日、「復興特別委員会」※でのこと、これまでの甲状腺がんの発症数は、すべてシナリオ通りに福島県民健康調査の甲状腺検査の評価から、二次審査に進んでガンが発見されたものだけに限定されていた。調査後に具合が悪くなって他の病院で通常診療を受けたものも含まれていない。
そこで別の資料から、福島県内の９つの病院で手術された甲状腺がんの数を尋ねた。その答えはこれまでの184人ではなかった。一桁多い1082人だった。この数には一病院で年間10件以下の手術の場合は含まれない。その発症数を見ると、2013年以降はそれ以前の二倍を超えている。これでも御用学者たちは「放射能の影響とは考えにくい」と言うのだろうか。
これは「ヨウ素131」の影響だから、今回の火災とは関係しない。しかし被害が隠され、補償されないことを証明している。日本では自分たちで調べなければ「死に損」になる。情報を得て自分で考えることが必要なことだけは確かだ。
（2017年５月上旬に川崎市職員労働組合様へ寄稿したものを、好意を得て転載しています。）
※「参議院議員 山本太郎」オフィシャルホームページ
2017.4.14 復興特別委員会「1082人の甲状腺がんについて」
http://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/7060
『 自分で考えないと危険な日本 』
■福島での森林火災
この大型連休の始め、４月28日に発生した福島県浪江町の十万山で発生した山林火災は、なかなか鎮火しない。いったん鎮火したかに見えたものの再び強風にあおられ、再度燃え広がったためその後の鎮火報道はないままだ。
帰還可能な地域にもなっていない浪江町での火災で、しかも除染も道路からわずかしかされていないのだから、放射能汚染がたっぷりある地域の火災だ。
どちらが正しいのだろうか。
「福島はもともと高い値なので検出できず、低い東京の方が５月１日に観測できた」とするデータもあったが調べてみると誤りだった。その日は雨が短時間降り、雨とともに「ビスマス」という自然由来の放射性物質が落ちてきて高くしたもので、福島の森林火災の影響ではない。雨の日のデータは「ビスマスの影響に要注意」なのだ。そうして見てみると、直接的な放射線量の影響はないようだ。
それはそうだ。放射線は放射性物質から四方八方に飛ぶ。その放射線が小さな検出器に当たらなければカウントされないのだから、よほどの量が飛んでこない限りカウントできない。今の福島の汚染地は、ものすごく多い放射能が地表に存在するおかげでカウントできるのだ。
そもそも原発事故の放射能は６年経ち、汚染で見ると第二ステージに入っている。第一ステージとされるのは事故後４年までで、４年目以降15年後までを第二ステージと考える。なぜなら最初に出てくる放射性物質のうち、半減期が短く短期間で安定して消えるものが多くあるからだ。その第一ステージが４年間なのだ。
たとえば「ヨウ素131」は半減期が８日だからとっくに消えているし、「セシウム134」は半減期２年だから四分の一まで減っている。その後には、半減期が30年程度の「セシウム137」や「ストロンチウム90」などと、半減期が何万年という「プルトニウム」など巨大な元素だけが残る。今回は森林火災で、原子炉の事故ではないから新たな放射性物質の放出はないのだ。
■内部被ばくが危険
なら安全なのかと言えば全く違う。特にセシウムは、せっかく木の内側や落ち葉の中に安定していたのに、火災が「寝た子を起こす」ことになるからだ。セシウムは反応性が高く、落ち葉や粘土などと反応して容易に分離しない状態になっている。しかしセシウムは金属の中で例外的に気化温度が低く、森林火災の熱で気化する可能性がある。気化したセシウムは小さな粒となって飛び散る。そこから発せられる放射線量は多くなくても、呼吸や飲食物とともに体内に入れたときには危険になる。
四方八方に飛び散る放射線が人体な当たる確率は、ちょうど球体に対する体の表面積となるから、距離の二乗に反比例する。ところが体内に入れてしまえば確実にどこかの細胞に当たる。これを「内部被ばく」と言うが、この影響の方が怖いのだ。呼吸で取り入れないためには外出時にマスクをした方がいい。セシウムは反応性が高いから、大きな玉になりやすい。花粉より大きい粒なら花粉症用マスクで防げるのだ。しかし気化したものはそれより小さく、特殊なマスクでないと防げない。東京まで飛ぶ間には玉になっていると思うが、火災温度によっては小さな粒子のままかもしれない。
食べ物に降り積もっても洗えば落ちる。しかし一か月後からは食べ物の中に含まれる。今ではなく、一か月後からの食べ物に注意が必要になるのだ。放射線によって壊される細胞と病気との関係は、「確率的影響」になる。誰が病気になるかは特定できないが、浴びた量に比例して発病の確率が高くなるのだ。
山火事を金輪際起こしてほしくないが、その確率は高まっている。落ち葉などを分解している微生物や微小生物が放射能の影響で激減していて、落ち葉を腐葉土に戻す速度が落ちているのだ。枯れ葉が分解されないから火災の可能性は高まっている。しかも福島県は冬に降水量が少なく、特に雪が溶けた後の４月から６月は要注意となるのだ。
人のいない浪江町には消防団の人たちもいないし監視する人もいない。もともと関東は冬場の北風で、北に降り積もった放射性物質が舞い上がる。冬場の１月から３月はマスクをした方がいいのだが、火災を考えるとその期間がさらに長くなってしまうのだ。しかもこれは今後もずっと長く続く事態になる。原発事故を起こしてしまった国の宿命なのだ。
春になっても山菜は食べられない。山菜やタケノコは特に放射能を集めやすい。
補償額は現金支出で計算するから山から得ていた山菜や木の実、魚などは金銭的にも補償されない。不自由な上に補償すらされないのだ。
■闇に消される1082人の甲状腺がん
さらに理不尽なのが山本太郎議員が明らかにした事実だ。4月14日、「復興特別委員会」※でのこと、これまでの甲状腺がんの発症数は、すべてシナリオ通りに福島県民健康調査の甲状腺検査の評価から、二次審査に進んでガンが発見されたものだけに限定されていた。調査後に具合が悪くなって他の病院で通常診療を受けたものも含まれていない。
そこで別の資料から、福島県内の９つの病院で手術された甲状腺がんの数を尋ねた。その答えはこれまでの184人ではなかった。一桁多い1082人だった。この数には一病院で年間10件以下の手術の場合は含まれない。その発症数を見ると、2013年以降はそれ以前の二倍を超えている。これでも御用学者たちは「放射能の影響とは考えにくい」と言うのだろうか。
これは「ヨウ素131」の影響だから、今回の火災とは関係しない。しかし被害が隠され、補償されないことを証明している。日本では自分たちで調べなければ「死に損」になる。情報を得て自分で考えることが必要なことだけは確かだ。
（2017年５月上旬に川崎市職員労働組合様へ寄稿したものを、好意を得て転載しています。）
※「参議院議員 山本太郎」オフィシャルホームページ
2017.4.14 復興特別委員会「1082人の甲状腺がんについて」
http://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/7060
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2017年5月31日
「主要農作物種子法廃止」にどう対処するか（下）
昨日５月３０日に発行しました田中優有料・活動支援版メルマガ“田中優の未来レポート”、
タイトルは
『「主要農作物種子法廃止」にどう対処するか（下）』です。
種子法廃止の背景、目的、そして種子法廃止後の時代で、どんな社会を作っていったらいいか田中優からの提案策が書かれています。
農業や種のことで有名な、あの人やこの人も登場してきます＾＾
本日（5/31）までにご登録ですと、5/15号の（中）、昨日発行の（下）が無料でお読み頂けます☆
ご興味のある方はぜひご登録ください。
http://www.mag2.com/m/0001363131.html
（上のまぐまぐでのクレジットカード経由以外でも、直接弊社へお支払頂くご登録方法もあります。）
田中優の活動のご支援にもつながります。
どうぞよろしくお願いします。
タイトルは
『「主要農作物種子法廃止」にどう対処するか（下）』です。
種子法廃止の背景、目的、そして種子法廃止後の時代で、どんな社会を作っていったらいいか田中優からの提案策が書かれています。
農業や種のことで有名な、あの人やこの人も登場してきます＾＾
本日（5/31）までにご登録ですと、5/15号の（中）、昨日発行の（下）が無料でお読み頂けます☆
ご興味のある方はぜひご登録ください。
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田中優の活動のご支援にもつながります。
どうぞよろしくお願いします。
2017年5月30日
【寄稿】「子どもと読書」にて『「ボランティア」は永遠に未完だ』
現在発売中の「子どもと読書」に、田中優が考える“ボランティア”についての記事が掲載されています。
『子どもと読書 〈Ｎｏ．４２３ ２０１７年５・６月号〉
- すべての子どもに読書の喜びを！ 』
（親子読書地域文庫全国連絡会発行 ）
http://sinkan.net/?asin=4907376235&action_item=true
特集:これからの読書ボランティア
田中優 『「ボランティア」は永遠に未完だ』
＜＜ご興味のある方はこちらよりお求めください＞＞
■amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/4907376235?tag=vc-1-513774-22&linkCode=ure
■セブンネット
http://7net.omni7.jp/detail/1106771075
■TSUTAYA オンライン
http://shop.tsutaya.co.jp/book/product/9784907376239/
■楽天ブックス
http://books.rakuten.co.jp/rb/14917958/
■紀伊国屋書店
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784907376239
■HonyaClub
http://www.honyaclub.com/shop/goods/goods.aspx?goods=18620178
2017年5月29日
６月１１日（日）横浜市にて講演会
お茶とクッキーもついています♪お待ちしています！
ーぶんぶんトーク 日曜サロンー
田中優さん実践トークの集い
「電力自給で原発いらない
自然エネルギーで拓く豊かな暮らし」
■日時 ６月１１日（日）14：00～16：00
■会場 あーすぷらざ 多目的ルーム
横浜市栄区小菅ケ谷１−２−１ JR根岸線「本郷台」駅 改札出て左すぐ
■資料代 500円（お茶とクッキーつき） ※高校生以下無料
■主催 ぶんぶんトークの会
協賛 福島原発かながわ訴訟を支援する会
■お問合せ＆お申込み ぶんぶんトークの会
tel 090-2650-8240（事務局）または
メール bunbuntalk@yahoo.co.jp
ーぶんぶんトーク 日曜サロンー
田中優さん実践トークの集い
「電力自給で原発いらない
自然エネルギーで拓く豊かな暮らし」
■日時 ６月１１日（日）14：00～16：00
■会場 あーすぷらざ 多目的ルーム
横浜市栄区小菅ケ谷１−２−１ JR根岸線「本郷台」駅 改札出て左すぐ
■資料代 500円（お茶とクッキーつき） ※高校生以下無料
■主催 ぶんぶんトークの会
協賛 福島原発かながわ訴訟を支援する会
■お問合せ＆お申込み ぶんぶんトークの会
tel 090-2650-8240（事務局）または
メール bunbuntalk@yahoo.co.jp
2017年5月27日
あなたのおカネも！？クラスター爆弾製造に融資した日本企業リスト
イメージ
田中優より
「クラスター爆弾製造に融資した日本企業が
「三井住友フィナンシャルグループ、第一生命、三菱UFJフィナンシャル・グループ、オリックス」
の4社との報道。
あとみなさんの年金運用するGPIFも。
この記事は写真が載ってるから使った。ばらばらに分かれてペプシの缶のような色とサイズで落ちてきて、地表に触れると硬い金属片を周囲500メートルに飛ばして人を傷つける。被害の9割以上が民間人で、一番多いのが子ども。
あなたのカネは、最も効率良く世界で子どもを殺すために使われている。」
◇ ◇ ◇ ◇
▼「【悲報】クラスター爆弾、日本のあの大企業が2200億円融資！ネットで大荒れ」
http://www.yukawanet.com/archives/5217814.html より
お隣の国の連日のミサイル発射報道は日本をヒヤヒヤさせる案件となりました。。
いつ飛んで来るのか、自分に被害があるのか。様々な不安な声があるわけですが、それよりもその兵器を使い大量の尊い命を奪うという行為がよろしく無いという認識は多くの人が持っているはずです。しかし開発するためにお金はかかります。
そのお金はどこから出るのか。
ークラスター爆弾日本の企業が融資？
さてそんな兵器の中でとくに問題となっているのは「非人道兵器」として扱われる「クラスター爆弾」などです。ミサイルもそうですが、こちらの爆弾は上空から爆弾を落とし建物や人的被害を与え、広範囲に損傷を与えます。そんなクラスター爆弾、世界では「使用禁止」に向けて動いており日本も「ウェリントン宣言」で使用禁止を支持しております
クラスター爆弾ウェリントン会議、日本も禁止に賛成
http://www.afpbb.com/articles/-/2354540?pid=2655792
しかし本日の報道で、どうやら日本のとある大企業が開発するための融資を行っていることが報道されているのです。その企業は「三井住友フィナンシャルグループ、第一生命、三菱UFJフィナンシャル・グループ、オリックス」の4社です。
合計２２００億円という巨額を融資しているとオランダのNGOが発表したのです。
そしてこの額日本がNO1だというのです。
使用禁止に反対姿勢を示す日本が開発のNO1というのは一体どういうことなのでしょうか。ネットで議論が交わされております。
2017年5月26日
５月３０日（火）「未来バンクと未来をつくる作戦会議」
引き続き休眠預金の動向をチェックしつつ、現在、すでに高額な奨学金返済に苦しんでいる若者の生の声を聞き、未来バンクとして何ができるか議論していきましょう。
その他の課題提供も歓迎です。
ご参加をお待ちしています。 どなたでもご参加大歓迎です☆
■日時 ５月３０日（火）19：00～
■会場 文京シビックセンター区民会議室の5階会議室Ｂ
東京都文京区春日1‐16‐21 tel 03-5803-1162
東京メトロ後楽園駅・都営地下鉄春日駅 徒歩1分
■お申込：mirai_bank@yahoo.co.jp へメールをお願いします。
■参加費：500円
■主催：未来バンク事業組合
その他の課題提供も歓迎です。
ご参加をお待ちしています。 どなたでもご参加大歓迎です☆
■日時 ５月３０日（火）19：00～
■会場 文京シビックセンター区民会議室の5階会議室Ｂ
東京都文京区春日1‐16‐21 tel 03-5803-1162
東京メトロ後楽園駅・都営地下鉄春日駅 徒歩1分
■お申込：mirai_bank@yahoo.co.jp へメールをお願いします。
■参加費：500円
■主催：未来バンク事業組合
写真はイメージ
元SEALDs 諏訪原健「共謀罪が濫用されたら、僕らは“一般人”でいられる？
田中優より
先日、三男にお願いして、元SEALDsの諏訪原さんと会って飲んだ。
「こんなにいい奴いるのか」ってくらいの好青年。
優しい人なのにきちんと自分を持っている。
また飲みたいと思った。
そしてこれ諏訪原さんの言っていることが的を射ていると思う。
どんな人が政府のトップになっても人権が守られる法律じゃなくちゃいけない。
当たり前のこと。
でもそれもわからない人たちが法を作ろうとするのだから、相当末期的だ。
だったら再生しよう。
末期的でない人たちを国会に送り込んで法を作らせよう。
・・そして、共謀法ができたとしても廃止する法を作らせよう。
◇ ◇ ◇ ◇
▼「元SEALDs 諏訪原健「共謀罪が濫用されたら、僕らは“一般人”でいられる？」」
https://dot.asahi.com/dot/2017051600011.html より
先日、共謀罪の審議を見ながら、おっくうな気持ちで、ぼーっと考えていた。
共謀罪が乱用されたら、僕らも「一般人」かどうかは関係なく、
気づかないうちに、あれこれ調べられる日が来るのだろうか──。
怖いと思われるような形相で、「共謀罪反対」と主張していたら、
「自分たちに都合が悪いから反対しているのだ」と世間から思われるのだろうか。
「ちょっとでも関わって巻き添えを食うといけない」と思われて、
社会運動をやっている人間は、周りから忌み嫌われることになるのだろうか。
もちろん、僕は共謀罪の対象である「組織的犯罪集団」とは何の関わりもない、
「一般人」だ。しかし金田勝年法務大臣の答弁を聞く限り、「組織的犯罪集団」が、
どのような集団を指すのかは、非常に曖昧だ。
また普通の団体も、性質が一変した場合には、共謀罪の対象になり得る、
とのことだが、どのようにして「性質が一変した」と証明するのであろうか。
常日頃から、犯行の合意がなされていないか、何らかの準備行為はないかと、
「一般人」にも目配りしておかなければ、そんなことは不可能だろう。
罪になるかは別にしても、いずれ捜査の対象に「一般人」が含まれるのは必然
ではないだろうか。
先日、三男にお願いして、元SEALDsの諏訪原さんと会って飲んだ。
「こんなにいい奴いるのか」ってくらいの好青年。
優しい人なのにきちんと自分を持っている。
また飲みたいと思った。
そしてこれ諏訪原さんの言っていることが的を射ていると思う。
どんな人が政府のトップになっても人権が守られる法律じゃなくちゃいけない。
当たり前のこと。
でもそれもわからない人たちが法を作ろうとするのだから、相当末期的だ。
だったら再生しよう。
末期的でない人たちを国会に送り込んで法を作らせよう。
・・そして、共謀法ができたとしても廃止する法を作らせよう。
◇ ◇ ◇ ◇
▼「元SEALDs 諏訪原健「共謀罪が濫用されたら、僕らは“一般人”でいられる？」」
https://dot.asahi.com/dot/2017051600011.html より
先日、共謀罪の審議を見ながら、おっくうな気持ちで、ぼーっと考えていた。
共謀罪が乱用されたら、僕らも「一般人」かどうかは関係なく、
気づかないうちに、あれこれ調べられる日が来るのだろうか──。
怖いと思われるような形相で、「共謀罪反対」と主張していたら、
「自分たちに都合が悪いから反対しているのだ」と世間から思われるのだろうか。
「ちょっとでも関わって巻き添えを食うといけない」と思われて、
社会運動をやっている人間は、周りから忌み嫌われることになるのだろうか。
もちろん、僕は共謀罪の対象である「組織的犯罪集団」とは何の関わりもない、
「一般人」だ。しかし金田勝年法務大臣の答弁を聞く限り、「組織的犯罪集団」が、
どのような集団を指すのかは、非常に曖昧だ。
また普通の団体も、性質が一変した場合には、共謀罪の対象になり得る、
とのことだが、どのようにして「性質が一変した」と証明するのであろうか。
常日頃から、犯行の合意がなされていないか、何らかの準備行為はないかと、
「一般人」にも目配りしておかなければ、そんなことは不可能だろう。
罪になるかは別にしても、いずれ捜査の対象に「一般人」が含まれるのは必然
ではないだろうか。
嬉しい学生さんの授業感想
「今期の授業で一番ききたいと思える授業」
「授業だけでなく日常の勉強をもっと頑張ろうというやる気が起きました」
「世の中の真実や裏事情を知ることができ、毎回とても勉強になります。
この講義をとって心から良かったです」
「あるひとつの議題について、とてもくわしくデータなどが盛り込まれていて、実感がわくかたちになっていた。
難しく入り組んだような問題についてもすごく分かりやすかった」
「世の中で何がおきているかについての真実を知ることができ、それによって自分もより深くその現状に向き合うことができた」
「先生がいい！」
・・現在田中優が非常勤講師として講義をしている大学での、学生アンケートの一部です。
とても嬉しい内容でしたのでアップさせて頂きました(#^^#)
こんな授業だったらもっと私も勉強への意欲がわいたかも！？（スタッフ）
ちなみに、
田中優が非常勤講師として講義している大学のひとつの
「恵泉女学園大学」のオープンキャンパスが、５月２７日から始まります！
http://tanakayu.blogspot.jp/2017/05/blog-post_18.html
ご興味のある方はぜひご参加ください。
「授業だけでなく日常の勉強をもっと頑張ろうというやる気が起きました」
「世の中の真実や裏事情を知ることができ、毎回とても勉強になります。
この講義をとって心から良かったです」
「あるひとつの議題について、とてもくわしくデータなどが盛り込まれていて、実感がわくかたちになっていた。
難しく入り組んだような問題についてもすごく分かりやすかった」
「世の中で何がおきているかについての真実を知ることができ、それによって自分もより深くその現状に向き合うことができた」
「先生がいい！」
・・現在田中優が非常勤講師として講義をしている大学での、学生アンケートの一部です。
写真はイメージ
とても嬉しい内容でしたのでアップさせて頂きました(#^^#)
こんな授業だったらもっと私も勉強への意欲がわいたかも！？（スタッフ）
ちなみに、
田中優が非常勤講師として講義している大学のひとつの
「恵泉女学園大学」のオープンキャンパスが、５月２７日から始まります！
http://tanakayu.blogspot.jp/2017/05/blog-post_18.html
ご興味のある方はぜひご参加ください。
2017年5月24日
私も応援します 2017年都議選、東京・生活者ネットワークさんへ向けて
2017年都議選、東京・生活者ネットワークさんへ向けて田中優も応援メッセージを寄稿させて頂きました！
田中優
「世界ではたった八人が地球上の下から半数の資産を持つようになった。
日本でも中間層がいなくなり、貧困層に転落した。
大学生の半数が奨学金がなければ大学に通学できない状態になった。
このような社会を変えていかなければならない。
そのためには自主的で自発的な活動をしていかなければならない。
それを実現しているのが「生活者ネット」の活動ではないか。
彼女たちを「代理人」として議会に送り出すことは一つの希望だと思う。
この運動に期待している。」
http://seikatsusha.tokyo/support-member/#田中優 より
田中優
「世界ではたった八人が地球上の下から半数の資産を持つようになった。
日本でも中間層がいなくなり、貧困層に転落した。
大学生の半数が奨学金がなければ大学に通学できない状態になった。
このような社会を変えていかなければならない。
そのためには自主的で自発的な活動をしていかなければならない。
それを実現しているのが「生活者ネット」の活動ではないか。
彼女たちを「代理人」として議会に送り出すことは一つの希望だと思う。
この運動に期待している。」
http://seikatsusha.tokyo/support-member/#田中優 より
5/31まで 採用情報 天然住宅で仲間を募集中！
田中優より「天然住宅の求人情報です。仲間を募集しています。ご興味のある方はぜひ」
－－＊－－＊－＊－－＊－－現在、天然住宅では一緒に働く仲間を募集しています。
天然住宅で働いてみたいという方、この機会に是非ご応募ください。
今回募集するのは「営業職」です。
弊社の住宅の特徴や魅力をお客様に分かりやすくお伝えし、お客様の想いを丁寧に汲みとりながら家づくりをコーディネートしていく仕事です。
採用募集にあたって・・
ライフサイクルの中でも、もっとも大きな節目のひとつである家づくり。
特に私たちがご提案するのは素材や安全面にこだわり、子や孫の代まで住み継いでいける長寿命を目指した住宅です。
使用する素材の産地が分かり、生産者の顔が見え、人の健康を害するものは使わず、木材はけっして買い叩かず適正価格で購入する。林産地でできる仕事を増やし、山側にきちんとお金を届けながら、伝統的な建て方と現代技術を組み合わせ、職人による手仕事を大事にし技術を継承する。
万一解体する時にも産業廃棄物でなく、リデュース・リユース・リサイクルができる素材や造りにする。大切にしていることはとてもシンプルですが、実際に行うのは難しく、だからこそお客様が共感し選んでくださった時、大きな喜びを感じます。
もちろん、ただただ「心地よい」「快適だ」という理由で選んでいただけても嬉しいのですが、住まい手の「家を建てる行為」には、想像以上に大きな影響力があること、選び方しだいでは、作り手の暮らしを支えたり、環境や社会に良循環を生み出す選択があることを、少しでも多くの方に知っていただきたいと思っています。そして家づくりのプロセスや裏側にあるストーリーを通して、家への愛着や愛情も深めていっていただければと思います。
おそらく生涯で一度きりの家づくり。楽しく、そして納得のいく家づくりをしていただけるようサポートする仕事はとてもやりがいのある仕事だと思います。
私たちは住宅を「お金を出せば買える」という消費的な視点では見ていません。そして住宅には「物」以上の価値があると思っています。「日々の生活」、そして「生きること」に寄り添うことができるものが家だとしたら、その家はそこに暮らす人たちの人生を支える土台になります。その土台が健やかで、住む人の笑顔や安らぎをつくってくれるものであるように、住まう方の豊かな暮らしづくりをそっと支える存在であるように。これからもそんな家づくりを、暮らしづくりを目指していきます。
こんな私たちの想いに共感し、お客様の笑顔としあわせのために全力を尽くせる方と一緒に仕事ができたら嬉しく思います。今年10年目を迎えた天然住宅。次なるステップに挑もうとしている私たちと、一緒に働きませんか？
たくさんの方のご応募をお待ちしています。
＜＜応募要項＞＞
雇用形態：正社員（試用期間は3ヶ月です）
※同職種での経験ならびに建築士等の資格の有無は問いません。
職種：営業
※小さな会社ですので、営業に特化せず、会社にとって必要なことをその時々に担っていただきます。
営業未経験の方でも、カリキュラムをご用意していますのでご安心ください。
勤務地：天然住宅オフィス（東急東横線 都立大学駅 徒歩7分）
勤務時間：9：00-17：30
※昼休憩1時間含む
※業務の状況で残業が発生します。（残業時間は月50時間程度。別途、残業手当を支給します）
休日：第2、4土曜、日曜祝日（イベント等の開催で休日出勤の可能性があります）
※年末年始休暇（6日間）、夏季休暇（6日間）、有給休暇、慶弔休暇
給与：月給20万円～
※交通費全額支給、各種社会保険完備（雇用、労災、健康、厚生年金）、賞与、時間外手当、家族手当、私服勤務可
応募方法：
履歴書、職務経歴書を info@tennen.org に添付ファイルでお送りください。
（様式は自由です）
※採用者決定後、いただいた情報は適切に破棄させていただきます。
お会いしたい！と思った方にのみ、面接のご案内をいたします。
応募締切日：2017年5月31日(水)
詳細はこちら http://tennen.org/news/recruit.html
2017年5月22日
新電力に切り替えても託送料金が含まれる
田中優「間もなく本決まりになりそうなのが、託送料金（送電線網を使わせてもらう料金→電力会社に払う）に原発事故の賠償金や廃炉費用が含まれること。そうすると新電力各社に契約を変えても原発と縁が切れない。
ぼくが希望するのは、今と同じ程度の負担で、一日も早く人々が自分で電気を自給できるようになることだ。送電線がなくなった町を早く見たい。」
質問「 これらの費用は、原発の電気が安いかどうかの根拠に、きちんとカウントされるのでしょうか？」
田中 優「 いろんな統計が出されるのでどれを見るかによって異なります。資エネ庁は電力会社の業界団体「電気事業連合会」データの引き写しですから意味ないです。ぼくは立命館大学の大島先生のデータが一番いいと思っています。それから見れば事故賠償額を入れる以前に原発+揚水発電が一番高くなります。」
ぼくが希望するのは、今と同じ程度の負担で、一日も早く人々が自分で電気を自給できるようになることだ。送電線がなくなった町を早く見たい。」
質問「 これらの費用は、原発の電気が安いかどうかの根拠に、きちんとカウントされるのでしょうか？」
田中 優「 いろんな統計が出されるのでどれを見るかによって異なります。資エネ庁は電力会社の業界団体「電気事業連合会」データの引き写しですから意味ないです。ぼくは立命館大学の大島先生のデータが一番いいと思っています。それから見れば事故賠償額を入れる以前に原発+揚水発電が一番高くなります。」
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