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2015年3月30日

農水省 食料自給率40%で危機感をあおっている


田中優より
「農水省が"カロリーベース"の数字で危機感を煽っているのは事実。
"金額ペース"では7割近いし。
でも農業があまりお金にならないのも事実。流通を変えなければ。
そうやって頑張っている農家も多いんだけど。」




「食料自給率40%」は大嘘!どうする農水省


多くの人はこう信じているはずだ。


「日本の食料自給率は低い」

「世界的食糧危機が将来やって来るから、
日本は食料自給率を高めて備えなければならない」

「日本の農業は弱く、保護しなければ崩壊してしまう」──。  


しかし『日本は世界5位の農業大国』によれば、
これらはいずれも農林水産省がでっちあげた大嘘、インチキだという。

筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。

豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、
農水省がいかに国民を欺(あざむ)き、洗脳してきたかを明らかにしている。  


まず、日本の食料自給率は決して低くない。
農水省は「40%」という自給率を取り上げて、
先進国の中で最低水準だと喧伝している。

だが、これはカロリーベースの数字であって、
生産高ベースで見れば66%と他の国に見劣りしない。  

浅川氏によれば、実は40%というカロリーベースの数字自体も、
できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。

そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。