（12/10発行の田中優無料メルマガより転載）
「１１月２５日に発売された「週刊ＳＰＡ」にてオフグリッドを勧めている
『自エネ組 http://jiene.net/ 』がやっと紹介されました。読みましたが記事は秀逸です。
オフグリッドした一般家庭の取材レポートも掲載されています。
ぜひ機会があれば手に取って見てください。
ぼくも再生可能エネルギー売電についてコメントしています。」
（抜粋）
これでは日本の大手電力会社もたいへんだと誰もが思うことだろう。しかし実は、
買い取りに要した費用は使用電力に比例した「再生エネルギー賦課金」によって
賄うこと、とされているのだ。
つまり、買い取り料金は電力会社が負担するのではなく、各家庭や小規模事業者
の電気料金から支払われている。
そもそも電力会社は、発電や送電にかかるコストを含め、「総括原価方式」という
計算方法でさらに３%の利益を上乗せし、電気料金を請求している。
加えて自然エネルギー発電が普及して売電が増えると一般家庭の電気代が上がる
仕組みになっている。
環境活動家の田中優さんはこの制度に疑問を唱える。
「近場で電気が消費されないと、売電した電気は送電ロスや同期しない『無効電流』
として、使われずに消えている可能性がある。
しかしその負担は消費者。電力会社は損をしません。
また、ドイツでは風の強い地域からは安く、弱い地域からは高く買うようにと、
各地域で風力発電が成り立つよう配慮しています。
バイオマスも、市民が行う小規模発電からは高く買い、大きな事業者の発電からは
安く買うようにと区別されています。
大手電力会社が『自然エネルギーの電力を系統に入れると、周波数が乱れて不安定
になる』のは事実。しかし、だから３％以上は入れられないとするのではなく、
きちんと蓄電池の負担を設置者にさせるべきです。
結局、日本の大手電力会社が買い取りを促進し、地域の自然エネルギーを育てていく
というのはポーズだけだ、本当は、推進する気はないのでしょう」
▼田中優ブログ"持続する志"
「雑誌掲載：「週刊SPA」にオフグリッド、自エネ組が！」
http://tanakayu.blogspot.jp/2014/11/spa.html
