ピックアップNEWS：「大変！認定ＮＰＯ法人制度が瀕死の危機」

◆◇　田中優より　◇◆ 「せっかく日本でもわずか数百のＮＰＯだけは寄付金の一部を税控除できるように なったのに、それを後戻りさせる話が出ているそう。 　 政府が機能しない、もしくは機能が遅れている分野をＮＰＯが補完しているのに、 政府がその制度を失わせようとしている。 　「認定ＮＰＯ法人制度」を守らなければ。」

NEWS alterna×ｓ　2014.4.24 　「「認定NPO法人制度」が瀕死の危機　NPO団体が結集し、対策会議」 　http://alternas.jp/study/news/51933　より抜粋 　政府は、「租税特別措置法」の全面見直し・廃止・縮小の方向に動いており、 税制優遇される「みなし寄付金」や「企業からの寄付金損金算入特別枠」が 検討対象に入っている。 　「みなし寄付金」とは、収益事業の利益を非収益事業に使用した場合に寄付金 とみなし、一定の範囲内で損金に算入できる制度だ。 　「企業からの寄付金損金算入特別枠」とは、損金算入限度額の範囲内で寄付金 を損金算入できる制度である。 　「認定ＮＰＯ法人」とは、国税庁長官の認定を受け、税制上の優遇措置が与えら れた法人だ。ＮＰＯ団体は全国に５万ほどあるが、2011年にＮＰＯ法が改正され、 認定・仮認定法人数は全国に約600ほどある。 　3年前の税制改革で、寄付がしやすい制度に改正されたが、今回の見直しで 逆戻りしそうだ。