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2014年2月23日

【動画&要約】 by IWJ 田中優講演「上意下達による社会構造からの転換を」

講演会「原発のいらない世界を目指して」より

講演日時 2014年1月26日(日)13:30~15:30
場所 土居町文化会館(ユーホール)(愛媛県四国中央市土居町)
主催 コープ自然派しこく えひめセンター 脱原発委員会
※動画は掲載期間終了後、IWJ会員限定記事となります。

【IWJサイト】 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/122006
【講演動画】  http://www.ustream.tv/recorded/43359323






Video streaming by Ustream
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 「私たちが大事にするべきものは、暮らしであって、お金ではない」──。

 田中氏は「今はピラミッド型社会構造の転換期にある」とし、一人ひとりの意識と
行動によって、生活を自ら築いていくDIY精神が重要であると述べた。


津波到達以前から、事故は起こっていた

 はじめに、田中氏は、3.11の東北地方太平洋沖地震によって、福島第一原発以外の、
福島第二原発や女川原発でも、冷却電源の確保など綱渡りの作業が行われていた状況
を説明した。

 また、東電事故調査報告書の中に、3月11日の17時19分の時点で、放射線測定器が
高い値を示したため、作業員が1号機原子炉建屋に入れなかった、という記録がある
点や、炉心に繋がる細い配管が地震で破損し、燃料の破損をもたらすドライアウトを
起こしていた状況を解説。原発事故は、津波でなく、地震による炉心損傷が原因であり、
津波到達の前の時点で、メルトダウンの可能性が考えられていたことを指摘した。

 続いて、「放射能による影響が出てくるのは、2017年頃からだろう」とし、内部
被曝による危険性を解説した上で、食品の汚染値を測定することの重要性を語った。


今は、上意下達による社会構造からの転換期

 次に、現在のエネルギー問題の解決方法を語る中で、上意下達の社会構造が、エネ
ルギー分野や食品分野に組み込まれている実態を語った。また、発送電設備費用を
積み上げた分だけ、電力会社が儲かる総括原価方式の仕組みを挙げ、この仕組みが、
不要な再処理工場の建設や、電気料金を高くしている問題を解説した。


 さらに、有価証券報告書から計算した発電コストでも、原子力発電がもっともコスト
が高く、「原子力発電の単価が安いというのは、嘘」と指摘した田中氏は、「現状で、
東電の電力消費のピークを越える時間は、年間でわずか5時間だけである。わずか5時間
のために、原発を推進する必要性はない。現在は、これまでの社会構造の転換の境目に
ある」と述べた。


 「電力消費のピークを上手に抑え、市民一人ひとりの自発的な動きによって、現在
の社会構造を転換する事ができる」と語る田中氏は、「まずは、オール電化のような
無駄を廃止し、省エネ家電を活用すること。その次の段階で、自然エネルギー発電を
取り入れていくのが効果的である」とし、その具体的な実施例を紹介した。

 最後に、田中氏は「未来をどんな社会にしたいのかをイメージし、それを多くの
人に伝える力を発揮することによって、社会は変えられる。私たちが大事にするべき
は、暮らしであって、お金ではない」と力を込め、お金に頼る割合を減らして、生活
を自ら作っていくDIY精神の重要性を説いた。


(文責 IWJテキストスタッフ・富山/奥松)